離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、離婚そのものだけでなく、離婚後の子供の親権者を誰にするか、親権者とならない親と子との面接交渉（面会・交流）をどうするか、養育費・離婚に際しての財産分与や慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。この手続は離婚したほうが良いかどうか迷っている場合にも利用することができます。尚、裁判離婚を求めようとする場合は必ず先に調停を申し立てなくてはなりません。家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力があります。
　平成１７年に成立した調停離婚は、２２９０６件です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊厚生労働省人口動態調査より。以下同じ。

　調停が成立しない場合であっても、家庭裁判所が認めるときは、職権で離婚の審判をすることができ、２週間以内に家庭裁判所に対し異議の申し立てがなければ、その審判は離婚の判決と同等の効力を持つことになります。
　平成１７年に成立した審判離婚は、１８５件です。

　離婚について↑の家事調停で解決ができない場合には、離婚訴訟を起こすことになります。 離婚訴訟では、離婚そのものだけでなく、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてほしいと申立てることができます。又、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
　裁判による離婚を請求する場合、特定の理由が必要となります。民法の規定によれば、１．配偶者に不貞な行為(浮気)があったとき、２．配偶者から悪意で遺棄(生活費を入れない等)されたとき、３．配偶者の生死が三年以上明らかでないとき、４．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、５．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに裁判所に離婚を請求できるとなっています。
　 離婚裁判になったときでも、判決に至る前に合意＝和解すれば、和解調書に記載され、確定判決と同等の協力を持ちます。また、被告の方が争わず請求を認める＝認容する場合もあります。
　平成１７年に成立した和解・認諾・判決離婚は、５７４０件です。

　民法第７６３条「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」
協議（話し合い）さえ整い、互いに合意すれば離婚をすることができます。この際、裁判離婚のように特定の理由は必要としません。
　平成１７年に成立した協議離婚は、２３３０８６件です。つまり、全離婚数にしめる協議離婚の割合は、およそ９０％となります。
　以下、協議離婚をお考えの人のために解説いたします。

　民法第７６６条に、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める」とあります。これは離婚する際には必ず定めて離婚届に記載しなければなりません。

　親権は、１．子の監護及び教育、２．居所の指定、３．懲戒、４．職業の許可、５．財産の管理及び代表と５つの権利に分類されます。監護権は、基本的には親権の一部です。しかし、子の福祉のために必要な場合、例えば父親が親権者として子供の法定代理人・財産管理などの行為を行い、母親が監護者として子供を引き取って監護・教育を行うという事もできます。

　離婚をすると、戸籍の筆頭者でない人は、元の戸籍に戻るか、自らの新しい戸籍を作るか自由に選択することができます。姓（名字）に関しても、戸籍法７７条の２の届出をすれば、婚姻時と同じ姓を名乗る事ができます。子がある場合には、親権にも関わってくることですが、その姓・戸籍・住所をどうするか予め決めておくのが良いと思います。

　養育費とは、子供の養育にかかる一切の費用です。夫婦は離婚すれば他人ですが、親子はそうではありません。親は子供の養育に責任を持ち、その費用を分担しなければなりません。養育費の額は、双方の収入やその他の条件によって異なり、一概には言えませんが、裁判所の統計資料を見ると、２万円から６万円（夫から妻への支払い）というのが最も多い金額帯のようです。
　養育費の取り決めも大事ですが、それが確実に支払われないことも多く、お困りの方も多いようです。そうならないためにも、公正証書を作成し、場合によっては保証人を立てて貰い、確実に養育費が支払われるようにしておくことをお勧めします。

　夫婦は離婚すれば他人ですが、親子は違います。離婚し、親権者にならなかったからと言っても、親は親・・・子供には会いたいものです。そこで、離婚前に話し合い、離婚後子供との面接交渉について、しっかりと取り決めをして、文書にして残しておく事をお勧めします。

　ここでは、夫婦生活を営んでいた際に取得した夫婦の共同財産を精算することを指します。専業主婦であっても、その家事労働・子供の養育による貢献があったからこそ、それなりの財産を築くことができたのですから、財産分与の請求は当然の権利です。民法においても、７６８条に「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と定められています。この財産分与請求権は、離婚の時から２年間行使しないとなくなってしまいますので、注意が必要です。財産分与の金額ですが、これは婚姻期間や収入・資産によって異なります。
　財産分与の取り決めも大事ですが、それが確実に支払われないことには意味がありません。本当は先に一括で支払いを受けるのがベストなのですが、資力の不足により分割になる場合も多く、その場合支払いが滞ってしまうことも多々あり、お困りの方も多いようです。そうならないためにも、公正証書を作成し、場合によっては保証人を立てて貰い、確実に養育費が支払われるようにしておくことをお勧めします。

　慰謝料とは、精神的損害の賠償のことを言います。本来、夫婦にあっては同居・協力・扶助し、貞操を守らなければなりませんが、その義務を放棄し、結果離婚に至る原因を作った事に対する損害賠償です。従って、離婚の原因を作った方＝有責配偶者に対して請求できるものです。実際は、慰謝料と財産分与を一緒にしていくらというカタチで支払いを受けることが多いようです。よく有名人の離婚において、慰謝料が何億とか何千万とか報道されますが、あなたの配偶者にそれだけの資産がありますか？財産分与も慰謝料も相手の資力に大きく関わってきますので、裁判所の統計を見ますと実際は１００万〜５００万が多いようです。100万以下のケースもかなり多いのが実情です。
　慰謝料の取り決めも大事ですが、それが確実に支払われないことには意味がありません。本当は先に一括で支払いを受けるのがベストなのですが、資力の不足により分割になる場合も多く、その場合支払いが滞ってしまうことも多々あり、お困りの方も多いようです。そうならないためにも、公正証書を作成し、場合によっては保証人を立てて貰い、確実に養育費が支払われるようにしておくことをお勧めします。

　これは新しくできた注目の制度です。離婚時の厚生年金の分割制度は、平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合において、離婚等をした当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、その当事者の一方からの請求によって、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。分割を受けた当事者は、自身の受給資格要件に応じて、増えた保険料納付記録に応じた厚生年金を受給することができます。
　協議離婚時に当事者間の合意により按分割合を定める場合は、その旨を公証人が作成した公正証書又は公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名又は記名押印がある私文書のことです。）において明らかにすることが必要です。
　当事務所提携の社会保険労務士を活用することにより、面倒な年金・保険手続もまとめて処理することが可能になります。

　離婚をする際に必ず作っておいた方が良いものが「離婚協議書」です。これは、離婚にあたって、財産分与、慰謝料、子の監護・面接交渉、養育費、厚生年金の分割等に関する取り決めを文書にしたものです。特に形式もなく、自由に作成できるのですが、しっかりと作っておかなくては何かあったときに「証拠」とはなりません。これをしっかり作っておけば、慰謝料等の費用が支払われない場合にも、強制執行の手続をより簡単にとることができますので、何かあったときの強い担保となります。市販の文例を参考にご自分でお書きになることもできますが、確実性を期すため、専門家に任せるのも良いと思います。当医務書は、代理人として離婚協議書を作成致します。
　　当事務所にお任せいただければ安心です。

　公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。たとえば、慰謝料や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。
　離婚協議書も公正証書として作成しておくことが、後々のことを考えると最も賢明であると思います。当事務所は、代理人として離婚協議に関する公正証書の作成を致します。
　当事務所にお任せいただければ安心です。